技能継承が「うまくいっている」と答えた製造業はわずか1.9%。2026年5月に公表された「2026年版ものづくり白書」が示したのは、多くの現場が抱える実感を裏づける厳しい数字でした。
「ベテランが辞める前に技術を残したい」「若手が育つ前に教える人がいなくなる」——そんな悩みを抱える教育担当者の方に向けて、本記事では白書のデータから製造業の人材育成の現在地を読み解き、明日から取り組める打ち手を紹介します。
この記事で分かること
- 製造業の就業者・若手・外国人材の最新の数字
- 技能継承がうまくいかない企業が3分の2にのぼる背景
- 教育担当者が今すぐ取り組める3つの打ち手
※本記事の数値・制度に関する情報は、2026年11月時点のものです。
2026年版ものづくり白書とは
「ものづくり白書」は、ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づいて政府が毎年国会に報告する年次報告書です。経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省が共同で作成しており、2026年版は2026年5月29日に公表されました。2001年から数えて26回目です。
今年の白書は、ここ数年続いてきた製造業DXの分析の焦点をAIに移したのが特徴です。一方で、第2章「就業動向と人材確保・育成」では、人材確保と技能継承の厳しい現状がデータで示されています。本記事ではこの第2章を中心に読み解きます。
データ1:働き手は減り、若手は増えず、外国人材が支える
全産業の就業者が増えるなか、製造業だけは減り続けています。総務省「労働力調査」によると、製造業の就業者は2023年の1,055万人から2025年には1,033万人に減り、全産業に占める割合も15.6%から15.1%に下がりました。
| 指標(製造業) | 数値 | ポイント |
|---|---|---|
| 就業者数(2025年) | 1,033万人 | 2023年から22万人減 |
| 34歳以下の若年層(2025年) | 258万人 | 2012年頃から低止まり |
| 65歳以上の高齢就業者(2025年) | 85万人(8.2%) | 2018〜2020年の8.8%をピークに低下 |
| 外国人労働者(2025年) | 63.5万人(雇用者の6.4%) | 2008年比で4.6ポイント上昇 |
注目したいのは高齢就業者の比率が下がっている点です。「ベテランの再雇用で人手不足を補う」というやり方は、すでに限界に近づいています。
一方で、外国人労働者は着実に増えており、そのうち技能実習が22.2万人、特定技能が10万人を占めます。2027年4月には技能実習制度が育成就労制度に移行し、受け入れ企業には計画的な育成が求められるようになります。言葉や経験の違う人材にどう技術を教えるかは、多くの現場にとって避けられないテーマです。

データ2:技能継承は3社に2社が「うまくいっていない」
技能継承が「うまくいっている」と答えた企業はわずか1.9%でした。「ややうまくいっている」の31.4%を合わせても33.3%にとどまり、残りの3分の2はうまくいっていないと答えています(出典:労働政策研究・研修機構(JILPT)「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」2026年5月)。
将来についても、「不安がある」が23.7%、「やや不安がある」が61.8%で、合わせて85.4%(報告書の値)の企業が技能継承に不安を抱えています。主な理由は「熟練技能者の高齢化・退職」と「若手が採用できない」です。

継承したい技能は、企業規模で違う
継承が必要とされる技能の上位は、「正確・精緻に作業できる技」「状況に応じて加減を調整するカン・コツ」「創意工夫ができる力」「トラブルや突発事態に対応できる力」でした。
- 中小企業:直接作業の技能(正確な作業、加工の技)を重視する傾向
- 300人以上の企業:トラブル対応、事故・労災の未然防止、「技能を言語化して伝える力」などを重視する傾向
つまり、手を動かす技術だけでなく、「異常に気づき、原因を考え、人に説明できる力」まで含めて継承したいというのが現場の本音です。こうした力は、電気・機械・制御の基礎理論を理解していなければ身につきません。
データ3:取り組みは「再雇用頼み」、デジタル活用は2割
技能継承のための取り組みで最も多かったのは、企業規模を問わず「再雇用や勤務延長で高年齢の従業員に働き続けてもらう」でした。労働新聞の報道によれば、ものづくり企業の約半数がこの方法をとっています。一方、「継承すべき技能の見える化(テキスト化・マニュアル化・デジタル化)」に取り組む企業は約3割にとどまります。
ベテランに残ってもらうのは即効性がありますが、問題の先送りでもあります。データ1で見たとおり高齢就業者の比率はすでに下がり始めており、「いつか教えてもらう」時間はもう多く残っていません。
デジタル活用の効果は大きいが、使っている企業は少ない
デジタル技術を活用する目的として「技能継承の円滑化」を挙げた企業は21.7%にとどまります。ただし、技能継承にデジタル技術を使っている企業は、その効果をはっきり感じています。

使われている技術は「デジタル手順書・電子マニュアル」「動画マニュアルの作成・共有」が中心です。300人以上の企業に絞ると、活用している技術として「AI(生成AIを含む)」を挙げた割合が65.6%にのぼります。回答は90社と少ないため参考値ですが、大企業を中心にAI活用が進み始めていることがうかがえます。
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教育担当者が今すぐできる3つの打ち手
白書のデータから見えるのは、「ベテランの時間」という限られた資源をどこに使うかが勝負だということです。来年度の教育計画を立てるこの時期に、次の3つから始めることをおすすめします。

1. 継承すべき技能を「棚卸し」する
まずは、設備や工程ごとに必要な技能を書き出し、次の2つに分けます。
- 基礎知識:電気・機械・制御の原理、工具や測定器の使い方、品質管理の考え方など、どの会社でも共通する知識
- 現場固有の技能:自社設備のクセ、過去のトラブル事例、加減のカン・コツなど、ベテランにしか教えられない技能
これをスキルマップにまとめると、「誰が、何を、どこまでできるか」が見えるようになります。白書で約7割の企業がまだ手を付けていない「見える化」の第一歩です。
2. 基礎知識は標準教材に任せ、ベテランの時間は現場固有の技能に使う
OJTがうまくいかない原因の多くは、ベテランが「オームの法則」や「ベアリングの種類」といった基礎から教えている点にあります。基礎知識は動画やeラーニングなどの標準教材で先に学んでもらい、ベテランには現場固有の技能を教えることに集中してもらいましょう。
大企業が重視する「トラブル対応力」や「技能を言語化して伝える力」も、基礎理論の理解があってこそ身につきます。共通言語がそろえば、ベテランの説明も若手に伝わりやすくなります。
3. 動画とデジタルから小さく始める
デジタル技術を使う企業の77.8%が「見える化・標準化」に効果を感じています。いきなりAIを導入しなくても、作業手順をスマートフォンで撮影して共有するだけで十分な一歩です。
動画や図解は言葉の壁を越えやすいため、2027年4月の育成就労制度の開始に向けて外国人材の教育を強化したい企業にも向いています。将来AIを活用する場合も、マニュアルや動画などの「素材」がそろっていることが前提になります。
研修費用には人材開発支援助成金を活用できる場合があります。ただし2026年4月の改正で、事業展開等リスキリング支援コースのeラーニング・通信制訓練は、経費助成の上限が引き下げられました(中小企業は1人1訓練あたり30万円→15万円)。コースによって要件が異なるため、計画前に厚生労働省や労働局の最新資料を確認しましょう。
スタートエンジニアでできること
「基礎知識は標準教材に任せる」を、すぐに実現できるのが製造系エンジニア向けeラーニング「スタートエンジニア」です。
- 設備保全・生産技術の基礎を網羅:機械基礎、電気基礎、保全基礎・分解組立、シーケンス制御、QC基礎、半導体基礎など、合計420レッスン・約120時間分の教材
- 現場で実績のある研修がベース:2,000名以上のフィールドエンジニアを育てた集合研修をコンテンツ化。基礎知識ゼロからでも理解できるカリキュラムです
- 動画×テスト×可視化:受講状況や理解度を確認でき、教育の標準化と「成長の可視化」を支えます
- いつでもどこでも学べる:eラーニングなので場所や時間を選ばず、現場を長時間抜けずに学習時間を確保できます
- 対面研修にも対応:実機に触れる実践的な研修のご相談も承ります
実際に、大手自動車部品メーカーではスキルマップと組み合わせて若手や派遣スタッフの技能伝承に活用されています。詳しくは導入事例インタビューをご覧ください。
来年度の教育計画づくりのご相談や、助成金の活用方法については、資料請求・お問い合わせからお気軽にご連絡ください。
まとめ
2026年版ものづくり白書は、技能継承に成功している企業が少数派であり、「ベテランの再雇用」に頼るやり方が限界に近づいていることを示しました。一方で、見える化やデジタル活用に取り組む企業は、はっきりと効果を実感しています。
まずは技能の棚卸しから始め、基礎知識の教育を仕組み化して、ベテランの時間を本当に必要な技能の継承に使いましょう。来年度の教育計画を立てる今こそ、その第一歩を踏み出すタイミングです。
出典
- ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査(労働政策研究・研修機構、2026年5月27日公表)
- 2026年版ものづくり白書(経済産業省・厚生労働省・文部科学省)
- 2026年版ものづくり白書 概要(厚生労働省)
- 2026年版ものづくり白書の公表について(厚生労働省 報道発表)
- 人材開発支援助成金(厚生労働省)
- 工業製品製造業分野の育成就労制度運用要領(法務省・厚生労働省・経済産業省、2026年6月)
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