2027年4月1日、外国人材の技能実習制度が廃止され、新しく「育成就労制度」が始まります。施行まで残り5か月を切りました。
名前のとおり、新制度の中心は「育成」です。受け入れ企業は3年間で外国人材を特定技能1号の水準まで育てることが求められ、技能検定や日本語試験という目に見えるゴールが設けられます。さらに、一定の条件を満たせば本人の希望で別の会社へ移る「転籍」も認められます。
「言葉が通じにくい中で、どうやって電気や機械の基礎を教えればいいのか」「せっかく育てても転籍されてしまわないか」——本記事では、製造業の教育担当者の方に向けて、新制度で求められることと、外国人材に伝わる技術教育の進め方を解説します。
この記事で分かること
- 育成就労制度と技能実習・特定技能の違い
- 3年間で求められる技能と日本語のゴール
- 外国人材に伝わる技術教育の5つのコツ
- 施行までに準備しておくことのチェックリスト
※本記事の制度に関する情報は、2026年11月時点で公表されている資料に基づいています。運用の細部は今後変わる可能性があるため、実際の手続きは監理支援機関や専門家にご確認ください。
育成就労制度とは
育成就労制度は、人手不足の分野で、原則3年間の就労を通じて外国人材を特定技能1号の水準まで育て、確保するための制度です。約30年続いた技能実習制度は「技能移転による国際貢献」が目的でしたが、新制度は「人材育成」と「人材確保」を正面から目的に掲げています。
製造業に関わる分野としては、工業製品製造業、造船・舶用工業、飲食料品製造業などが対象です。
製造業で働く外国人労働者のうち、最も多いのが技能実習で22.2万人です。この人たちの受け入れの仕組みが、今回大きく変わります。

| 項目 | 技能実習 (〜2027年3月) | 育成就労 (2027年4月〜) | 特定技能1号 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 技能移転による国際貢献 | 人材育成と人材確保 | 即戦力人材の確保 |
| 在留期間 | 最長5年 | 原則3年 | 通算5年 |
| 日本語の要件 | なし | 就労開始前にA1相当(JLPT N5等) | A2相当(JLPT N4等) |
| 本人の意向による転籍 | 原則不可 | 一定の要件を満たせば可能 | 同じ分野内で可能 |
| 支援・監理の機関 | 監理団体 | 監理支援機関 | 登録支援機関 |
なお、2027年4月1日の時点ですでに来日している技能実習生は、一律に新制度へ切り替わるわけではなく、原則として認定済みの計画に沿って実習を続けられます。
受け入れ企業に求められる「育成」
育成就労では、受け入れ企業が「育成就労計画」を作り、3年間で技能と日本語の両方を段階的に伸ばしていきます。工業製品製造業分野で求められる水準は次のとおりです。

ここで注目したいのは、転籍の要件と育成の目標が重なっている点です。技能検定基礎級に合格し、日本語も上達した人材ほど、他社へ移れる条件がそろいます。つまり、「しっかり育てる」ことと「この会社で働き続けたいと思ってもらう」ことを、同時に実現しなければなりません。
そのために効果的なのが、教育そのものの質です。「この会社にいれば技術が身につく」と実感できる環境は、賃金や待遇と並んで、定着の大きな理由になります。
外国人材の技術教育が難しい4つの理由
日本人の新人教育と同じやり方では、外国人材には伝わりにくい場面が多くあります。主な理由は次の4つです。
- 専門用語が日常会話に出てこない 「接点」「絶縁」「締付けトルク」「インターロック」など、現場の言葉の多くは日本語能力試験の範囲外です。N4やN5の日本語力があっても、技術の説明はほとんど理解できないことがあります。
- 「見て覚えろ」が通じにくい ベテランの技は言葉になっていないことが多く、「こうやって、こんな感じ」という説明では、なぜそうするのかが伝わりません。理由が分からないまま覚えた手順は、条件が少し変わると応用できません。
- あいまいな表現が安全に関わる 「ちょっと待って」「たぶん大丈夫」「適当に締めて」といった表現は、文脈を共有していない相手には誤解のもとになります。電気や回転体を扱う現場では、誤解がそのまま事故につながりかねません。
- 基礎知識の前提がそろっていない 母国で受けてきた教育によって、電気や機械の基礎知識には大きな個人差があります。前提がばらばらなまま現場のOJTに入ると、教える側は一人ひとりに基礎から説明し直すことになり、負担が大きくなります。
それぞれの壁には、次のような打ち手があります。

外国人材に伝わる技術教育の5つのコツ
1. 「やさしい日本語」で話し、書く
文を短く区切り、一文で一つのことだけを伝えます。あいまいな言葉は、数字や具体的な動作に置きかえるのがコツです。
| よくある言い方 | やさしい日本語の例 |
|---|---|
| ちょっと待って | 5分 待って ください |
| 適当に締めて | このトルクレンチで 締めて ください。「カチッ」と 鳴ったら 止めます |
| 電源、落としといて | ブレーカーを OFF に して ください |
| 危ないから気をつけてね | ここを 触らないで ください。感電します |
| 分かった? | やって みて ください |
2. 動画と図で「見せる」
言葉だけの説明に頼らず、動画や図解で手順を見せます。動画は何度でも繰り返し見られるため、聞き返しにくい内容も自分のペースで確認できます。作業の様子をスマートフォンで撮影するだけでも、立派な教材になります。
3. 専門用語は「言いかえる」より「教える」
現場では専門用語を使い続けるため、やさしい言葉に言いかえるだけでは不十分です。技能検定の試験にも専門用語は出てきます。写真・ふりがな・母国語の訳を添えた職場用語集を作り、用語そのものを覚えてもらいましょう。
4. 実物と実機で確かめる
テスターで電圧を測る、ノギスで寸法を読むといった作業は、説明を聞くより実際に手を動かしたほうが早く身につきます。知識を学んだら、すぐに実物で確かめる流れをカリキュラムに組み込みます。
5. 「分かりましたか」ではなく、やってもらって確認する
「分かりましたか」と聞くと、分かっていなくても「はい」と答えてしまうことがあります。理解度は、作業を実際にやってもらう、小テストに答えてもらうなど、行動で確認しましょう。
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2027年4月までに準備しておくことチェックリスト
制度面の手続きは監理支援機関や行政書士と進めつつ、教育担当者は「育てる仕組み」の準備を並行して進めましょう。
制度・体制の確認
- 自社の業務が対象分野・業務区分(例:機械金属加工、溶接など)に当たるか確認した
- 現在の監理団体が監理支援機関の許可を取る予定か確認した
- いま受け入れている技能実習生一人ひとりの実習開始日・号・終了予定日を一覧にし、経過措置の対象か確認した
- 転籍制限期間を1年にするか2年にするか、昇給の方針とあわせて検討した
教育の準備
- 3年間で目指す技能検定の職種・級と、日本語の目標を決めた
- 現場で使う専門用語をリストアップし、写真・ふりがな付きの用語集を作り始めた
- 電気・機械・安全の基礎を学べる動画教材を用意した
- 日本語学習の時間を勤務時間の中に確保した
- 指導担当者を決め、やさしい日本語の話し方を共有した
- スキルマップで、外国人材の到達度を日本人社員と同じ基準で確認できるようにした
スタートエンジニアで「基礎」を仕組みにする
外国人材の教育で教える側の負担が最も大きいのは、一人ひとりに電気や機械の基礎を説明し直す部分です。製造系エンジニア向けeラーニング「スタートエンジニア」は、この基礎の部分を標準化するのに役立ちます。
- 動画と図解中心の教材:電気基礎、機械基礎、保全基礎・分解組立、シーケンス制御、QC基礎など、設備保全・生産技術の基礎を動画と図解で学べます。何度でも繰り返し見られるので、自分のペースで理解を深められます。
- 理解度テストと復習コンテンツ:講座ごとに理解度テストがあり、受講開始から1か月後には復習コンテンツも受講できます。「分かったつもり」を防ぎ、知識の定着を確認できます。
- 進捗を管理者が確認できる:受け放題プランには管理者アカウントが付き、外国人材と日本人社員の受講状況を同じ画面で確認できます。
- 対面研修との組み合わせ:関東・関西の研修センターでの実技研修や出張研修のご相談も承っています。
基礎知識をeラーニングでそろえ、職場の用語集と現場のOJTで補う。この組み合わせで、教える側の負担を抑えながら、3年間のゴールに向けた育成計画を立てることができます。
育成就労制度に向けた教育計画づくりのご相談は、資料請求・お問い合わせからお気軽にご連絡ください。
まとめ
2027年4月に始まる育成就労制度では、受け入れ企業が外国人材を3年間で技能検定3級・日本語A2相当の水準まで育てることが求められます。同時に、一定の要件を満たせば転籍も可能になるため、「育てる力」と「選ばれる職場づくり」の両方が問われる時代になります。
やさしい日本語、動画と図解、職場の用語集、実物での確認、行動での理解度チェック。この5つを教育の仕組みに組み込み、施行までの残り5か月で準備を進めましょう。
出典
公的機関の資料
- 工業製品製造業分野の育成就労制度運用要領(法務省・厚生労働省・経済産業省、2026年6月)
- 育成就労制度 運用要領(出入国在留管理庁・厚生労働省、2026年8月)
- 2026年版ものづくり白書(経済産業省・厚生労働省・文部科学省)
- 2026年版ものづくり白書 概要(厚生労働省)
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