来年度の技術教育は、11月〜1月のうちに計画を固めるのが成功の近道です。4月入社の新人教育も、研修費用の助成金も、準備は年度が始まる前に終わっていなければ間に合いません。
本記事では、製造業の教育担当者の方に向けて、2027年度の技術教育の年間計画を立てる手順と、そのまま使える「新人向け3か月カリキュラム例」を紹介します。
この記事で分かること
- 年間計画を今の時期に立てるべき3つの理由
- 年間計画の立て方5ステップ
- 設備保全・電気・機械の新人向け3か月カリキュラム例
- 2027年度のスケジュール例と、計画を成功させるポイント
※本記事の制度・料金に関する情報は、2026年11月時点のものです。
なぜ11月〜1月に計画を立てるべきなのか
4月から教育を始めるには、遅くとも2月中に計画を固めておく必要があります。理由は次の3つです。
1. 来年度の予算に組み込むため
4月始まりの会社では、年末から年明けにかけて来年度の予算が固まっていきます。研修費用やeラーニングの利用料を予算に入れておかなければ、4月になってから「やりたいのにお金がない」という状況になりかねません。
2. 助成金の計画届は「訓練開始の1か月前まで」
研修費用に人材開発支援助成金(人材育成支援コース)を使う場合、職業訓練実施計画届を訓練開始の1か月前までに労働局へ提出する必要があります。4月から新人研修を始めるなら、提出は3月上旬が期限です。研修内容や受講者、時間数が決まっていなければ計画届は書けないため、実質的には2月中に計画を確定させておきたいところです。
なお、対象となるのは10時間以上のOFF-JT(業務を離れて行う訓練)で、支給申請は訓練終了後2か月以内に行います。
3. 2027年4月から「育成就労制度」が始まる
2027年4月1日、外国人材の技能実習制度が廃止され、育成就労制度が始まります。新制度では、受け入れ企業が「育成就労計画」に沿って外国人材を育て、技能検定と日本語能力試験を受けさせることが求められます。外国人材を受け入れている企業は、日本人の新人教育と合わせて教育計画を見直すタイミングです。
年間計画の立て方5ステップ
年間計画は「誰に・何を・いつまでに・どうやって」を順に決めていくと、迷わずに作れます。

- 育成の対象を決める 新入社員、配属2〜3年目の若手、多能工化したい中堅、外国人材など、来年度に重点的に育てる層を絞ります。全員を一度に育てようとすると、計画が薄くなります。
- ゴールを「できること」で書く 「電気の基礎を学ぶ」ではなく、「テスターで電圧を測り、異常か正常かを判断できる」のように、行動で確認できる形にします。スキルマップの項目と合わせておくと、後の評価が楽になります。
- 基礎知識と現場固有の技能に分ける 電気・機械・制御の原理や工具の使い方といった基礎知識は、eラーニングなどの標準教材に任せます。自社設備のクセやトラブル対応など、ベテランにしか教えられない技能はOJTに回します。
- 学び方と時期を割り当てる 基礎知識は配属前の4〜6月に集中させ、OJTは配属後に計画的に行います。ベテランが教える時間も、繁忙期を避けて計画に組み込みます。
- 予算と助成金を確認する 研修費用と受講時間の合計を出し、助成金の対象になるかを確認します。対象なら、訓練開始の1か月前までに計画届を提出できるよう逆算します。
新人向け3か月カリキュラム例(設備保全・生産技術)
設備保全や生産技術に配属される新人を想定した、4月〜6月の3か月カリキュラムの例です。1か月目に基礎知識をそろえ、2か月目に実技、3か月目に配属先の現場へつなげる流れにしています。

各週の対応コースと到達目標は、次の表のとおりです。
| 期間 | テーマ | 学び方 | 対応するスタートエンジニアのコース | 到達目標 |
|---|---|---|---|---|
| 1週目 | 入社導入・安全教育 | 社内の集合研修 | (社内教育) | 安全ルールと5Sを守って現場に入れる |
| 2週目 | 電気の基礎 | eラーニング | 電気基礎コース、電気回路・測定器コース | 電圧・電流・抵抗の関係と、感電・短絡の危険を説明できる |
| 3週目 | 機械の基礎 | eラーニング | 機械基礎コース、機械要素・圧力制御コース | ねじ・軸受・空圧機器の名称と役割を説明できる |
| 4週目 | 工具と測定器 | eラーニング+実習 | 電気関連工具コース、電気回路・測定器コース | テスターやノギスで正しく測定できる |
| 5〜6週目 | 保全の基礎と分解組立 | eラーニング+実機実習 | 保全基礎・分解組立コース | 保全の種類を説明し、手順書どおりに分解組立できる |
| 7〜8週目 | シーケンス制御 | eラーニング+実習 | シーケンス制御コース | シーケンス図を読み、基本回路を組める |
| 9〜10週目 | 品質管理 | eラーニング | QC基礎コース | QC手法でデータを整理できる |
| 11〜12週目 | 配属先設備の現場OJT | ベテランによるOJT | (社内教育) | 担当設備の日常点検ができる |
| 13週目 | 振り返りと評価 | 上長との面談 | (社内教育) | スキルマップで到達度を確認し、次の目標を決める |
ポイント
- eラーニングは1日の中で時間を決めて受講し、残りの時間で実習やOJTを行うと、知識と実技がつながりやすくなります。
- 1か月目の基礎知識をそろえておくと、2か月目以降のOJTでベテランが基礎から説明する必要がなくなり、教える側の負担が大きく減ります。
- 半導体関連の設備に配属される場合は、半導体基礎コースを2か月目に追加するなど、配属先に合わせて入れ替えてください。
2027年度の年間スケジュール例
4月1日に新人研修を始める場合、助成金の計画届は3月1日が提出期限です。そこから逆算すると、計画づくりは11月に始め、2月中には確定させる必要があります。

新人研修が6月末に終わったら、助成金の支給申請は8月末までです。年度後半は若手・中堅の多能工化に取り組み、12月からはスキルマップによる評価と翌年度の計画づくりに移ります。
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計画を成功させる4つのポイント
1. 学習時間は勤務時間内に確保する
「空いた時間に各自で学んでおいて」では、忙しい現場ほど学習が進みません。受講する曜日と時間を計画に書き込み、その時間は業務から切り離しましょう。
助成金を使う場合はなおさらです。OFF-JTは業務命令として行う訓練が対象で、2026年度は不正受給への対策も強化されています。受講中に業務をしていたとみなされると、助成金を受け取れなくなるおそれがあります。
2. 2026年度の助成金改正を予算に反映する
2026年4月の改正で、事業展開等リスキリング支援コースでは、eラーニング・通信制の訓練の経費助成の上限が引き下げられました(1人1訓練あたり、中小企業は30万円から15万円、大企業は20万円から10万円)。また、2026年5月の支給要領の改正により、人材育成支援コースなどの支給申請では、受講料の価格設定に関する疎明書の提出が必要になっています。
どのコースを使うかで要件や上限額が変わります。予算を組む前に、厚生労働省や労働局の最新資料を確認し、必要に応じて社会保険労務士に相談しておきましょう。
3. 外国人材向けの教材と目標を用意する
育成就労制度では、技能検定や日本語能力試験という明確な目標があります。言葉の壁を越えやすい動画や図解を中心とした教材を選び、目標とする試験から逆算して計画を立てましょう。
4. スキルマップで評価し、次の計画につなげる
年度末に「研修を何時間やったか」ではなく「何ができるようになったか」を確認します。スキルマップの更新結果は、そのまま翌年度の計画づくりの材料になります。
スタートエンジニアで新人教育を始める
上の3か月カリキュラムの基礎知識の部分は、製造系エンジニア向けeラーニング「スタートエンジニア」でそのまま実施できます。2,000名以上のフィールドエンジニアを育てた集合研修をもとにした教材で、基礎知識ゼロからでも理解できるカリキュラムです。
3か月カリキュラムを1名で実施した場合の受講費用(税抜)

最新の料金は料金ページをご確認ください。
受け放題プランには進捗確認用の管理者アカウントが付くため、新人一人ひとりの受講状況を教育担当者が確認できます。無料お試しも用意しています。
また、関東・関西の研修センターでの対面研修や出張研修のご相談も承っています。「自社の配属先に合わせたカリキュラムを作りたい」「助成金を使って計画を立てたい」という方は、プランナーがヒアリングのうえで教育プランをご提案します。
まとめ
2027年度の技術教育を4月から動かすには、11月〜1月のうちに対象・ゴール・学び方を決め、2月中に計画を確定させることが大切です。助成金を使うなら、訓練開始の1か月前までの計画届提出から逆算しましょう。
基礎知識は標準教材でそろえ、ベテランの時間は現場固有の技能の継承に使う。この役割分担を年間計画に組み込むことが、新人を早く現場の戦力にする近道です。
出典
- 人材開発支援助成金(厚生労働省)
- 人材開発支援助成金のご案内(愛知労働局・ハローワーク)
- 人材開発支援助成金 支給要領の改正について(新潟労働局)
- 工業製品製造業分野の育成就労制度運用要領(法務省・厚生労働省・経済産業省、2026年6月)
- スタートエンジニア 料金ページ
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