【改正安衛法】高年齢労働者の労災防止が努力義務に|製造業の安全衛生教育と技能伝承

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2026年4月1日から、高年齢の労働者に配慮した労働災害の防止が、事業者の努力義務になりました。これまで法的な根拠のなかったガイドラインが、法律にもとづく「指針」に格上げされています。

製造業の現場では、再雇用や勤務延長で働くベテランが、技能伝承の支えにもなっています。本記事では、改正の内容と、指針が示す「安全衛生教育」の進め方を、技能伝承とセットで紹介します。

この記事で分かること

  • 改正労働安全衛生法で何が変わったか
  • 高年齢労働者の労災の現状(数字)
  • 指針が示す事業者の5つの措置と、製造現場での具体例
  • 安全衛生教育のポイントと、技能伝承との組み合わせ方

※本記事の制度・統計に関する情報は、2026年11月時点のものです。

何が変わった?改正労働安全衛生法のポイント

2025年に公布された改正労働安全衛生法で、第62条の2が新しく設けられました。2026年4月1日から施行されています。

項目内容
根拠労働安全衛生法 第62条の2
事業者の義務高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置(努力義務)
指針「高年齢者の労働災害防止のための指針」(2026年2月10日公示、4月1日適用)
それまでの扱い「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン、2020年3月策定)。指針の適用に合わせて廃止

「努力義務」なので、対応しなかったことに対する罰則はありません。ただし、法律に明記されたことで、企業として取り組むべきことがはっきりしました。政府は、高年齢労働者の安全対策に取り組む事業場を2027年までに50%以上にする目標を掲げています。

数字で見る:労災の3人に1人は60歳以上

厚生労働省の集計では、2024年の休業4日以上の死傷者135,718人のうち、60歳以上が30.0%(40,654人)を占めています。雇用者全体に占める60歳以上の割合は19.1%なので、働く人の割合よりも、労災にあう人の割合のほうが大きいことになります。

働いた時間あたりの災害の起こりやすさ(度数率)も、年齢が上がるほど高くなります。また、事故の型別で最も多いのは「転倒」で、36,378人(全体の26.8%)でした。つまずきやすけり、段差など、誰でも起こりうる事故ほど、体力やバランス感覚の変化の影響を受けやすくなります。

指針が示す事業者の5つの措置

指針では、事業者が取り組むべき措置を5つに整理しています。右の列は、製造現場での取り組み例です。

措置指針の内容(要約)製造現場での取り組み例
① 安全衛生管理体制の確立等経営トップが方針を示し、体制を整える。高年齢者の身体機能の低下を考慮して危険源を特定するヒヤリハットを年代別に集計し、転倒や腰痛につながる場所を洗い出す
② 職場環境の改善身体機能の低下を補う設備・装置の導入や、作業内容の改善通路の段差をなくす、照明を明るくする、重量物にはアシスト器具を使う
③ 健康や体力の状況の把握健康診断を確実に行い、体力の状況も継続的に把握する年に1回、転倒リスクを確かめる体力チェックを行う
④ 状況に応じた対応健康や体力の状況に応じて、就業上の措置や健康保持の取り組みを行う高所作業や重筋作業の割り振りを見直し、指導や確認の役割を任せる
⑤ 安全衛生教育高年齢者が理解できるよう、十分な時間をかけて教育する。管理監督者や周囲の人にも教育する写真や動画を使った教材で、自分のペースで学べるようにする

このうち⑤の安全衛生教育は、教育担当者が主導して進められる措置です。次の章で、進め方のポイントを詳しく見ていきます。

安全衛生教育の4つのポイント

指針や関連する通達では、安全衛生教育の進め方について次のような点が示されています。

1. 法定の教育を確実に、十分な時間をかけて

雇入れ時等の安全衛生教育や、危険有害業務の技能講習・特別教育を確実に行います。再雇用や配置転換で仕事の内容が変わったときも、「ベテランだから大丈夫」と省かずに教えることが大切です。

2. 文字だけでなく、写真や映像を使う

指針では、十分な時間をかけ、写真など文字以外の情報も活用することが示されています。小さな文字の資料を読み上げるより、動画や図解で「どこが危ないか」を見せたほうが伝わります。自分のペースで繰り返し見られる形も有効です。

3. 転倒・腰痛を年間計画に入れる

通達では、年間の教育計画に腰痛や転倒など複数の災害を入れ、行動災害に共通する教育と、腰痛・転倒に焦点を当てた教育の両方を行うことが望ましいとされています。年末年始の点検や大掃除の前など、普段と違う作業が増える時期に合わせると効果的です。

4. シニア本人だけでなく、まわりにも教える

管理監督者や、高年齢者と一緒に働く各年代の労働者にも、高年齢者の特性と対策を教えることが望ましいとされています。支援機器や装具に実際に触れる機会を設けることの大切さも示されています。

シニアの安全と技能伝承をセットで進める

2026年版ものづくり白書によると、製造業で技能継承のために最も多く行われている取り組みは、「再雇用や勤務延長による高年齢従業員の継続勤務」(54.8%)です。シニアに安全に長く働いてもらうことは、そのまま技能伝承の時間を確保することにもなります。

体力的に負担の大きい作業を若手に任せ、シニアには「指導」や「最終確認」の役割を担ってもらう。この形にすると、指針の「状況に応じた対応」と技能伝承を同時に進められます。

ただし、シニアが基礎知識の説明まで一人ずつ担うと、負担が大きくなります。同じ白書では、事業所の62.8%が「指導する人材が不足している」と答えています。基礎は教材でそろえ、シニアには「実機でしか教えられないこと」を任せるのが、無理のない分担です。シニア自身も、新しい設備の仕組みを教材で学び直せます。

スタートエンジニアで、安全と基礎を「全年代で」そろえる

製造系エンジニア向けeラーニング「スタートエンジニア」は、動画・アニメーション・図解で学べる教材です。指針が示す「文字以外の情報を使う」「十分な時間をかける」教育と相性がよく、自分のペースで何度でも見直せます。

  • 電気の安全(感電・漏電、測定器の正しい使い方)や、工具・電動工具の取扱いの注意点
  • 保全基礎やTPMなど、ベテランの指導の前提になる基礎知識
  • 理解度テストと、期間をあけた復習レポートで定着を確認
  • 受け放題プランでは、管理者が受講状況を確認できる

若手の基礎教育にも、シニアの学び直しにも同じ教材を使えるので、「全年代で同じ基礎」をそろえられます。なお、本サービスは法定の特別教育そのものではありません。法定教育の前後の基礎固めや復習にお使いください。

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よくある質問

Q. 「高年齢者」は何歳からですか?

法律や指針の公示ページには、一律の年齢は示されていません。統計では60歳以上が区切りに使われることが多いものの、身体機能の変化には個人差が大きいため、年齢だけでなく体力チェックの結果なども合わせて判断するのが現実的です。詳しくは指針本文をご確認ください。

Q. 努力義務なら、何もしなくても問題ないのですか?

罰則はありませんが、法律で「努めること」が求められています。万一、高年齢の従業員が労災にあったときに、指針に沿った対策をしていなかったことが問われる可能性もあります。まずは安全衛生委員会で指針を共有し、できることから始めましょう。

Q. 何から始めればよいですか?

おすすめは、①ヒヤリハットや労災を年代別に集計する、②転倒の危険がある場所を洗い出して改善する、③来年度の教育計画に転倒・腰痛の教育を入れる、の3つです。年度末に安全衛生計画を立てるときに組み込むと、無理なく始められます。

まとめ

2026年4月から、高年齢労働者の労災防止は事業者の努力義務になりました。労災の3人に1人が60歳以上という現状を踏まえ、指針の5つの措置のうち、まずは安全衛生教育から手をつけましょう。シニアには「教える役割」を、全員には「共通の基礎」を。安全と技能伝承をセットで進めることが、長く働ける職場づくりにつながります。

出典

公的機関の資料(一次情報)

解説記事

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